第4章　指定試験機関（第35条―第47条）/貨物自動車運送事業輸送安全規則

第35条 　法第46条第2項の規定により指定試験機関の指定を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第36条 　指定試験機関は、法第48条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を提出しなければならない。

第37条 　法第49条の国土交通省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

第38条 　指定試験機関は、法第50条第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を提出しなければならない。

２ 　役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第47条第2項第4号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足る書類を添付しなければならない。

第39条 　指定試験機関は、法第50条第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を提出しなければならない。

２ 　前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第37条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。

第40条 　法第52条第1項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

２ 　指定試験機関は、法第52条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、提出しなければならない。

３ 　指定試験機関は、法第52条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を提出しなければならない。

第41条 　指定試験機関は、法第53条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、法第53条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を提出しなければならない。

第42条 　法第54条の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

２ 　法第54条の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。

第43条 　指定試験機関は、法第56条第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を提出しなければならない。

第44条 　指定試験機関は、法第58条第3項に規定する場合にあっては、次に掲げる事項を行わなければならない。

第45条 　指定試験機関の名称、住所及び試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

名称	住所	試験事務を行う事務所の所在地	試験事務の開始日
財団法人運行管理者試験センター	東京都新宿区四谷三丁目二番地トラック会館内	東京都新宿区四谷三丁目二番地トラック会館内	平成十三年四月一日

２ 　法第56条第2項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第57条第3項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第58条第2項の公示は、官報で告示することによって行う。

第46条 　指定試験機関は、次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、遅滞なく、その旨を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

第47条 　指定試験機関は、試験を実施したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した試験実施結果報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。