第3節　運行管理者の選任等（第18条―第23条）/貨物自動車運送事業輸送安全規則

第18条 　一般貨物自動車運送事業者等は、次の各号に掲げる営業所において、それぞれ当該各号に定める数以上の運行管理者を選任しなければならない。

第19条 　一般貨物自動車運送事業者等は、法第18条第3項の規定による届出をしようとするとき（解任以外の理由により運行管理者でなくなったときを含む。）は、次に掲げる事項を記載した運行管理者選任（解任）届出書を提出しなければならない。

第20条 　運行管理者は、次に掲げる業務を行わなければならない。

２ 　特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業の運行管理者は、前項に定めるもののほか、第3条第7項の規定により、乗務に関する基準を作成し、かつ、当該基準の遵守について乗務員に対する指導及び監督を行わなければならない。

３ 　運行管理者は、一般貨物自動車運送事業者等に対し、事業用自動車の運行の安全の確保に関し必要な事項について助言を行うことができる。

第21条 　一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者の職務、権限及び複数の運行管理者を選任する営業所にあっては前条に規定する業務を統括する運行管理者並びに事業用自動車の運行の安全の確保に関する業務の処理基準に関する規程（以下「運行管理規程」という。）を定めなければならない。

２ 　前項の運行管理規程に定める運行管理者の権限は、少なくとも前条に規定する業務を処理するに足りるものでなければならない。

第22条 　一般貨物自動車運送事業者等は、第20条に規定する業務の適確な処理及び運行管理規程の遵守について、運行管理者に対する適切な指導及び監督を行わなければならない。

第23条 　一般貨物自動車運送事業者等は、運輸監理部長又は運輸支局長から運行管理者について研修を行う旨の通知を受けたときは、運行管理者に当該研修を受けさせなければならない。

２ 　前項に規定する研修は、国土交通大臣が認定する講習をもって代えることができる。

３ 　第10条第3項から第5項までの規定は、前項の認定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあり、並びに同条第4項及び第5項中「第2項」とあるのは「第23条第2項」と、同条第3項及び第5項中「適性診断」とあるのは「講習」と、同条第3項中「診断の」とあるのは「講習事務の」と読み替えるものとする。