第3章　民間団体等による貨物自動車運送の適正化に関する事業の推進（第38条―第45条）/貨物自動車運送事業法

第38条 　国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的として設立された民法（明治二十九年法律第89号）第34条の法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国土交通大臣が定める区域（以下この章において単に「区域」という。）に一を限って、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）として指定することができる。

２ 　国土交通大臣は、前項の規定による地方実施機関の指定をしたときは、当該地方実施機関の名称、住所及び事務所の所在地並びに当該指定に係る区域を公示しなければならない。

第39条 　地方実施機関は、その区域において、次に掲げる事業（以下「地方適正化事業」という。）を行うものとする。

第39条の2 　地方実施機関は、貨物自動車運送事業者又は荷主から貨物自動車運送事業に関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

２ 　地方実施機関は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該申出の対象となった貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。

３ 　貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

４ 　地方実施機関は、第1項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について貨物自動車運送事業者に周知させなければならない。

第39条の3 　地方実施機関は、前条の規定によるもののほか、地方適正化事業の実施に必要な限度において、貨物自動車運送事業者に対し、文書若しくは口頭による説明又は資料の提出を求めることができる。

２ 　貨物自動車運送事業者は、地方実施機関から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

第40条 　国土交通大臣は、地方実施機関の地方適正化事業の運営に関し改善が必要であると認めるときは、地方実施機関に対し、その改善に必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

第41条 　国土交通大臣は、地方実施機関が前条の規定による命令に違反したときは、第38条第1項の指定を取り消すことができる。

２ 　国土交通大臣は、前項の規定により第38条第1項の指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第42条 　第38条第1項の指定の手続その他地方実施機関に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第43条 　国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的として設立された民法第34条の法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「全国実施機関」という。）として指定することができる。

第44条 　全国実施機関は、次に掲げる事業（以下「全国適正化事業」という。）を行うものとする。

第45条 　第38条第2項及び第40条から第42条までの規定は、全国実施機関について準用する。この場合において、第38条第2項中「所在地並びに当該指定に係る区域」とあるのは「所在地」と、第40条中「地方適正化事業」とあるのは「全国適正化事業」と読み替えるものとする。